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香川県では、家庭の太陽光発電設備によるCO2削減量を取りまとめ、国のJ-クレジット制度でクレジット化し、売却して得られる収益を県内の環境保全活動等に活用する「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」の取組みを実施しています。

環境省では、「みどりの食料システム戦略」の一環として、農林水産省および消費者庁と連携し、「あふの環（わ）2030 プロジェクト」を実施。本プロジェクトにおいて実施する、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード2025」の受賞作品が決定しました。

SDGsジャパンの９周年である2026年2月27日午後、国連大学で記念イベントを開催し、2030年まで残りわずかとなったSDGsを皆様と考えます。また、バンコクで開催される第12回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）に参加中のメンバーとも中継を繋いで、アジア太平洋地域のSDGs最新動向や、市民社会の動きの報告もお届けします。

SDGs市民社会ネットワーク地域ユニットでは、2023年度から3年事業として「SDGs達成に向けたNPOのための調査研究と研修開発事業」を、全国各地の13名の推進委員を中心に進めてきました。各地の実践知に基づく持続可能な地域づくりのポイントを、地域行政の担当者をはじめとする多くの方々と共有することで、現場の実情を政策に結びつけていく未来志向の協働関係の構築を模索したいと思っています。

地域脱炭素創生・岡山コンソーシアムでは、「気候変動への適応をチャンスに」をテーマに、脱炭素ビジネスセミナーを開催。脱炭素や気候変動適応に関する最新動向を踏まえ、企業や地域がどのように取り組み、ビジネスへとつなげていくことができるのかについて、具体的な事例や考え方をご紹介します。

徳島県では、消費を通じて環境、人や社会、地域における社会的課題を解決する「エシカル消費」を徳島から全国へと発信していくため、平成29年2月に 「とくしまエシカル宣言」 を実施。同宣言の主旨に賛同して「エシカル消費自主宣言」を行い、エシカル消費の推進に取り組む徳島県内の事業者及び団体（以下、事業者等）を募集します。

環境省では、2050 年カーボンニュートラルに向け、エネルギー起源 CO2 の排出削減に最大の効果をもたらす先導的な技術を、環境省 LD-Tech (Leading Decarbonization Technology) として整理し、普及促進を進めています。

中国経済産業局と中国四国地方環境事務所では、地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報の交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、中国地域における地球温暖化対策に関する自主的な取組を促進することを目的に「第21回中国地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を開催します。